住宅ローンの滞納・差押え・任意売却のことは「京都・滋賀・名鉄」が相談無料で解決します。

相談員の佐川です。

 

　住宅ローンの返済を4回滞納している状況は、家を失う一歩手前と考えてください。

 

返済ができないと金融機関に判断されて、マイホームが競売にかけられます。

 

このような状況になってから、一般の不動産会社に相談に行っても対応してもらえません。

 

言い換えると、不動産屋さんが持っている知識ではないのです。

 

そもそも、不動産会社は住宅ローンを借りることや「売る」ことの知識は持ち合わせていますが、

住宅ローンの返済についての知識や競売を避けるための知識は持ち合わせていません。

 

そんなことは宅地建物取引士の試験にもでてきませんから。

 

ではピンチの状況になったとき、どのようなところへ相談に行けばいいのでしょうか。

 

結論から言います。

 

任意売却を専門としている不動産会社です。

 

「任意売却」という言葉を聞くと、売却させられる？と思う人も多いですが、

違うことをお伝えしておきます。

 

くわしくはホームページをみてください。

その他に、参考程度ですが、続きを書いておきますので読んでください。

 

相談先の候補の1つが借入先である銀行の窓口になります。

銀行窓口などに行くことで住宅ローンの支払い方法の変更、つまりはリスケジュールを相談することが可能です。リスケジュールでは、返済期間の延長や元金支払の一時停止などを利用して、月々の支払額を減らす仕組みです。ただし完済までの期間が延びるので、住宅ローンの支払い額は増えます。支払額が増えても収入を得て住宅ローンの返済ができそうなら、検討するのも1つの手です。

 

収入状況が苦しい状態が続きそうなら、親族などから資金面の援助が得られないか相談してみましょう。資金協力をしてもらい、滞納額を返済することで家を失うのを防げるかもしれません。このとき忘れてはいけないのが、消費者金融から新たに融資を受けるのはNGだという点です。新たなに借入をしたら借金の金額が増えて、自己破産などさらに状況が悪化するリスクがあります。

 

そして4回滞納していて頼れる親族などもいないなら、個人版民事再生などを検討することも可能です。司法書士や弁護士に相談して、法的な処置を検討しましょう。個人版民事再生は、自己破産とは異なるのでマイホームを守れるかもしれません。

 

ただし、個人民事再生などの対処には金銭的な負担が重くのしかかるケースがありますので、本当にその方法が正し選択なのかは、その場で決めず、住宅ローン問題を専門とする会社へセカンドオピニオンを必ず、受けてください。

 

よくあるケースが個人民事再生をしたが、結局、数年後、ローン返済が苦しくなり、

僕のところへ相談にこられます。

 

では、返済が楽になる法的手続きをしたにもかかわらず、多額な費用を出費したにもかかわらず、そのような状況に陥る人がおおいのでしょうか・・・

 

答えは簡単です。

 

目先の問題しか解決していなかったからです。

 

 

 

 

相談員の佐川です。

 

　住宅ローンを2回滞納しているなら、今の状況をしっかりと理解することが大切です。

 

2回滞納しているというのは、今の状態が続くとローン破綻を招くピンチになるという点を忘れてはいけません。

ローン破綻をしたら、購入したマイホームが競売にかけられて、住む家すら失う可能性があります。最悪の状況を避けるために、早めに対策ができないか検討していくことが必要です。

 

では住宅ローンを2回滞納している状況を改善するために、保険などの家計の見直しをするのも1つの手です。今の保険を見直すことで、住宅ローンの支払いに回せる金額を増やせるかもしれません。ほかにも電気代や生活費など見直せる項目はいくつかあるので、1つずつの点を確認して状況を改善できるように考えていくことが大切です。

 

保険については住宅ローンに付帯されている団体信用保険という保険に加入しているケースがほとんどです。

 

これは、あなたが亡くなったときに残っている住宅ローンが完済されるという、保険です。

 

またすでに保険などの見直しを行った後だと、今後は子供の養育費や老後貯蓄を確保するのも難しくなってしまいます。そのような状態だと、近い将来ローン破綻になってしまう可能性も高いので注意しましょう。もしもローン破綻が避けられなそうな状態なら、マイホームの住み替えも含めて幅広い選択肢を探っていくことが大切です。

 

一番やってはいけないことは、住宅ローン返済をするために他で借金を重ねることです。

 

すでに住宅ローンを2回滞納している場合だと、対応できる手段も限られてきます。

これ以上状況が悪化する前にできる対応を考えて、住む場所を失ったり将来的に困ったりしないように対応していきましょう。今を乗り切ることだけを考えるのではなく、長い目で見てどのような対応が適しているのか考えていくことが大切です。

 

個人で対処するのが難しいときは、どうぞ、僕のところへ相談にきてください。

 

できれば、家族の方と一緒に相談にいきてくださいね。

 

相談員の佐川です。

マイホームあるいは投資用の物件のローンを返済していく中で、社会全体が不景気に包まれたり会社の業績が悪化したことによる収入減があれば、当初に組み立てた返済計画が崩れてしまいます。

そうなると、ローンは家計に重くのしかかるお荷物にしかなりません。そのような状況から抜け出したいときには、弁護士等の士業にアドバイスをもらうことになるでしょう。でも、そのアドバイスを鵜呑みにしないほうがいいです。

 

というのも、ローン返済ができないとき、破産だけが救済方法ではないからです。

 

破産をすれば、生活に必要な分を除いて大切な財産を手放さなければいけません。そうなると今まで通りの生活は、送れなくなります。それを回避できたかもしれないのに、破産だけを提案するというのは間違っています。

そうなると、弁護士等の士業に相談する費用は、無駄な出費です。

 

なぜ、豊富な知識と経験を持つ士業が間違ったアドバイスをするのかというと、あくまでも債務に関する専門家であり、不動産の評価をする専門家ではないためです。

 

正確に不動産評価できないのに破産をすすめる理由は、

借金の額と収入のバランスだけを見ていることが理由です。

 

その視点から見れば返済能力を超える借金があるのは、雪だるま式に増えていくリスクになりますから、

破産をするべきでしょう。

でも、ローンを背負う原因となった物件を高く売却できるならば、返済額は抑えられます。

さらに個人再生や任意整理で返済の負担を減らせば破産をしなくても完済の目処がつけられるかもしれません。

 

そこで、弁護士等に破産をすすめられても納得がいかないときに、するべきなのは士業以外のセカンドオピニオンを聞くことです。

 

住宅ローン解決問題に詳しい不動産会社に相談をして不動産評価をしてもらえば、

破産をせずにすむ可能性が大いにあります。

 

事実、弁護士へ破産をすすめられ、納得のいかない人が僕のところへ相談にこられた結果、自己破産することなく、解決した人は過去１１年間で約３割ほどおられます。

相談員の佐川です。

 

 コロナの影響、長引く不景気で、ローンの返済を猶予してほしい人が増えています。

 

銀行に相談してローン返済の猶予を得ることはできますが、それでは根本的な解決に導くことはできません。

それではどうすればよいのかというと、返済猶予手続きをしてさらに長期の返済に苦しめられるか、もう一つはマイホームを売却して、その代金でローンの返済をしてその後はローン返済に苦しまない日常生活を選択することになります。

 

もちろん、売却代金は残っているローンの金額を下回ることもありますが、現在支払えないローンが一年後や二年後にスムーズに支払える保証はありません。

現時点で支払いに苦しめられているのであれば、思い切って売却してその代金をローンの支払いに充てることで平和な日常生活に戻ることができます。

 

ローン返済の猶予は、今後収入が増える見込みがある場合にはよいですがそうでなければ苦しみを後回しにするだけです。日常生活でローン返済に苦しめられている人は多いですし、最近は思い切った売却をして人生をリセットしている人も多くいます。

 

あなたや家族にとって、マイホームという「もの」を守ることが大切なのか・・・

 

後戻りのできない、あなたや家族の人生（生活）を守るのか・・・

 

あなた自身が選択しなければなりません。

 

銀行は借り換えなどを進めてきますし、実際に猶予の相談をしたことがある人が多くいます。

確かに借りた時よりは金利が低くなっているので総支払額や月々の支払額は下がるのですが、それでも数か月後、支払いが厳しくなり、無理をした結果、競売になって慌てて相談にくる人があとを絶ちません。

 

こうした例は珍しくないですし、月々のローンは待ってくれませんのでそこから楽になりたいなら売却をしてその代金でローンを支払うのがお勧めです。

ローン返済の猶予の相談をする目安は、今後の収入がアップする見込みがある場合にはする価値がありますが、そうでなければ売ることも考えるとよいでしょう。

 

ただし、その際には必ず、住宅ローン問題を解決することを専門としている会社へ２社以上は相談してください。

 

 

 

相談員の佐川です。

 

 住宅ローンの返済を４～６回滞納すると、一般的には金融機関から期限の利益の喪失の予告書面が届くことになります。

 

これは金融機関との間で取り決めた契約により、返済をこれ以上待つことができないと言う金融機関からの警告書になります。

通常住宅ローンは借りたお金と利息を合わせて30年や35年といった長期間にわたって少しずつ返済すると言う約束を交わすものですが、この約束を6回破ったことになるため、その契約が破棄されてしまうことになるのです。

 

このような状態に至った場合には、金融機関が残っているローンの残りを一括して支払うよう請求することができるほか、様々な機関に対してその事実を公表することも少なくありません。

一般的に期限の利益の喪失に関する予告書が発行されてから約２ヶ月程度で裁判所に対しての申し立てが行われることが多く、そのために裁判所から競売に関する開始決定通知が届いたり、同時に競売に関する執行間訪問等があります。

 

またこの情報は配当広告にも掲載されるため、これを閲覧した不動産業者から売却についての営業が発生することも少なくありません。

 

住宅ローンの返済の6回滞納とは、連続して6回ではないことにも注意が必要です。

 

そのため、過去に滞納等を行っていた場合には直近1回や2回でこの期限の利益の喪失に関する予告書が届くこともあるのです。この場合には速やかに対処することが必要で、約２ヶ月後には競売にかけられてしまうことになるため、注意をしなければなりません。

 

金融機関から期限の利益の喪失の予告書が届いたら、早急に住宅ローン問題を解決することを専門とした会社へ相談することが必要です。

 

その際、必ず、複数の専門会社へ相談にいくことを強くオススメします。

 

一般的には任意売却を行うしか対処方法がないと考えられていますが、

任意売却の方法もさまざまです。

 

相談員の佐川です。

 

 住宅ローンの返済を滞納しがちな人にとっては、十分に注意をしなければならないことをお伝えします。

 

この内容は今後のあなたにとって、後悔しないための事柄になりますので、最後まで読んでみてくださいね。

 

住宅ローン返済を４回滞納している場合は、あと2回で様々なトラブルが発生します。

 

一般的に住宅ローンの契約では、その返済期間の間に４～６回滞納すると期限の利益を喪失すると言う契約が盛り込まれていることが多いものです。

この期限の利益の喪失とは、住宅ローンの返済契約において、借入金を利息を加えて返済期間である30年や35年の間で少しずつ返済すると言う形になり、一括で返済しなければならない借入金を分割で返済できると言う利益を喪失することになることを意味しています。

 

この期限の利益の喪失が発動された場合には、残っている債務を全て期日までに一括で支払わなければなりません。また同時に返済ができないことを見越して裁判所などに競売の申し立てが金融機関等から行われることになります。

概ねこの期限の利益の喪失が発生してから6ヶ月程度で競売にかけられてしまうことになるため、その後はこれを停止する方法がなく、また住宅が売却されたらすぐに退去をしなければならない現実が待っているのです。

 

つまり、分割返済はどんな事情があろうと、できなく、残りのローン全額を一括で返済しなければなりません。

 

できなければ、競売にかかり、マイホームを取られることになります。

 

住宅ローンの返済を４回滞納した場合には、あと2回でこのような事態が発生する可能性があることを認識することが大切です。

 

またこの回数は連続していなくても認められることになっており、例えば過去に滞納した実績がある場合には連続して６回ではなくても期限の利益の喪失が発動されることも少なくありません。

住宅ローンの滞納は様々なトラブルを招くことになるため、支払うことができない場合には、住宅ローンの解決を専門とした会社へ相談することを大切になります。

 

 

相談員の佐川です。

 収入の減少などが原因で、住宅ローンの返済が思うようにいかず、毎月遅れているというあなたに読んでいただきたい。

 

一般的に住宅ローンはきわめて厳格な審査を行い、返済できる経済的な基盤のある人に限り特に低い金利で大きな金額を貸し出しするものですので、毎月の定期的な返済の継続は必須となります。

 

返済が毎月遅れていると、さまざまなデメリットが生じます。

 

ローンの支払日に引き落としができず、それが本当にうっかり1回遅れたということであれば金融機関への説明で済む場合もありますが、常態化していくと金融機関側からの印象が悪くなるだけでなく、いわゆるブラックリストへ登録されて新たなクレジットカードの作成やローンの申込もができなくなるおそれがあります。

一般的には3回の遅延でブラックリストへの掲載となることとされています。

 

滞納が常態化すると督促状が届き、「期限の利益の喪失」を予告されることとなります。

これはローンの残りの金額を一括返済するよう要求するもので、最終的には自宅を売却せざるを得なくなります。

返済が毎月遅れていると、信用情報に傷が付き最終的には住宅を手放さなくてはいけなくなるなどのデメリットが生じます。その前に、今後の支払い目途【収入増や親族からの援助】がたっているのであれば、借入先の銀行へ行き、借り換えやリスケジュールの相談などの対策を行いましょう。

 

ただし、ここで重要なのが支払いの目途がたっていないにもかかわらず、その場しのぎで返済の見直しなどをしてはいけません。

 

あなたの大切な家族の未来が明るくなるには、何をしなければならないか？を

一緒に考えてくれるローン解決を専門とする会社へ相談してください。

相談員の佐川です。

リストラや会社破産など何かしらのアクシデントにより、ローンの返済ができなくなるという方は少なからず存在しています。

 

あなただけではありません。

 

不足している現金を調達しようとしてキャッシングやカードローンなどを活用することにおいては、後に大金を掴める人には効果はありますが、そうではない方は多重債務に陥ってしまうリスクはあるので、マイホームを清算【売却】することも一つの手段です。

 

どのような不動産でも一定の価値はあるものなので、少しでも高く売りたいと希望することはごく自然的な考えです。この発想からネット上で運営をしている不動産の一括査定サイトを利用する方が多いのですが、全てとは言えませんがこの手のサイトを使って応じる会社の中には根拠が曖昧な無料査定を行っていることも少なくはありません。

 

事実、そのような会社とのトラブル事例があとを絶ちません。

 

その背景には売却を検討している人に対して、複数社が獲得の競争を行うことになるので、必然的に査定額は高めで提示されます。

 

つまり、あなたからの販売依頼をもらいたいがための、価格提示なのです。

その査定価格で売れるという、保証はしてくれません。

 

この査定額はあくまで机上での計算、他社に取られないように上乗せ計算をしていることも多いので過度な期待をしないことは非常に大切です。実際に高い査定額を提示してきた不動産会社に現地調査を実施してもらうと、最初の査定額よりも低く見積もられてしまったとうトラブル事例を多く聞きます。

不動産の査定は不動産会社による買取金額とは違うものなので、実際に売れる価格とはかけ離れてしまうリスクは付きものです。

多くの不動産会社は自社が有利になるような行動を取ることは当然です。専任契約をとることで手数料を多く徴収できる仕組みになるので鵜呑みにすることは避けるべき問題です。

 

高額査定で期待を持たせながらも、最終的にはまとまった額面の値下げを勧められることも目立つことから、不動産会社側は早期販売を優先順位にすることが多いものです。

 

ローン返済ができないあなたにとって一番大切なことは、絵にかいた餅【根拠のない査定金額】に期待することではありません。

 

競売をいう最悪の状況になるまでの販売戦略と売却するまでの未来像を一緒に考えてくれる相談先が必要になるのではないでしょうか。

相談員の佐川です。

ローンの返済ができないときの相談先は、利害が一致していない銀行へ相談に行っても

解決することができないケースが目立ちます。

 

銀行は、お金を融資するときの手数料を目的として顧客獲得を行っていますので、

慈善事業のような悩み相談を受け付ける暇はありません。

 

ローンの契約をする際には担保を設定するので、支払えなくなればその担保を取れば【競売手続き】

銀行の懐は痛まないようになっています。

待ってはくれませんし、支払えなくなったからと言って都合の良い条件は認めてもらえないので

銀行への相談は間違いかもしれません。

 

銀行に相談をするとしたら支払の猶予相談もありますが、ローンの借り換えの話になることがあります。

これは、実行をしたときの金利が今よりも高かった場合には、低金利になっている近年では有効ですがそれでもしっかり融資の際の手数料は取られます。数千万円の残りがあれば、数十万円以上はかかるのでここでも儲けようとしてくるのが金融機関です。

 

銀行への相談は間違いかもという根拠はここにあり、何の相談をしても自分たちが儲かるような方法を提案してくるので、親身になってもらいたいなら相談するべきではないかもしれません。

住宅ローンの返済が難しい場合、マイホームを売却することになりますし、支払いを待ってもらうのにも限度があります。

 

ローン返済ができない、またはできなくなる、といった事情により今後のことを相談する先は、一般の不動産会社ではなく、ローン問題解決に特化した不動産会社になります。

 

銀行は担保があるので、払えなくなればそれを換価処分【競売手続き】すればよいだけですし返済ができなくても問題にはならないのが実情です。

 

そういう意味で、真の意味で相談に乗ってもらえるのは銀行ではなくて専門の会社だと考えます。

相談員の佐川朋行です。

　家を購入する際に多くの人が利用する住宅ローンですが、返済が困難になってしまった場合はどのようにすればよいでしょうか。

初期の滞納時であれば自宅に督促通知が郵便で届く程度ですが、滞納期間が約６ヶ月を超えてしまうと不動産競売申請手続きへと移行してしまうため、まずは借入した銀行などの金融機関に相談しなければなりません。

銀行などに返済が困難になった旨を相談すると、多くの場合で返済猶予（リスケジュール）を提案されます。

返済猶予とは住宅を手放さずに現状の負担を軽減できるもので、具体的には返済期間を見直して期間の延長をすることや一定期間毎月の返済額を少なくする、一定期間利息のみを支払うように変更するなどがあり、その期間は最長１年間となっています。

一見いいことずくめのような気がしますが、しかし、ローンが返せなくなったからと言ってそのアドバイスを鵜呑みにすることには注意が必要です。

返済猶予はその名の通り返済計画の変更であって、減額でも免除でもありません。月々の返済額は軽減されますが、その代わりに当然返す期間は延長されることとなり、それに伴って「貸倒引当金」と呼ばれるものを銀行の利益から積み増しします。これは回収不能になった場合の保険の意味があるため基本的に飲まざるを得ない条件で、１～５パーセントの引き上げになるため実質的に総支払額は増加してしまうことから根本的な解決にはなりません。

また、金利の引き上げと並行して、よりリスクを軽減するために「担保の追加」と「保証人の追加」を条件提示してきます。担保は主に不動産で、住宅ローンでは既に住宅が担保としてとられていますが、自分で土地を所有している場合はこの土地が担保としてとられてしまいます。これは仕方がないことかもしれませんが、保証人の追加に関しては保証人に迷惑をかけることはもちろんですが、自分自身の首を絞めることにもなりかねないのでできるだけ断るようにすることが大切です。