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離婚する際に知っておくべきこと

調停の落とし穴

 

調停で離婚が成立した場合、調停で取り決められたことが絶対だと思っていませんか?

 

しかし、そこには危険な落とし穴があります。

 

実は調停内容とローン返済義務などは別であるなど、必ずしも調停の通りにいくわけではないのです。たとえば、調停で「夫婦共同名義のローン返済は夫が行う」と決められても、銀行(住宅ローンを借りている)に対する妻の支払い義務は法的には残るというケースもあります。

 

ここでは注意すべき調停の落とし穴について解説します。

 

離婚調停での財産分与・慰謝料の調停条項の内容

 

離婚調停では、財産分与と慰謝料が大きな争点となります。

調停で支払うべき金額が決められても実際に支払いが行われなければ、強制執行によって取り立てるしかありません。強制執行には手間も時間もかかるので、調停の場に相手に現金を持ってきてもらい、その場で現金と引き換えに調停を成立させるという方法が確実です。分割払いの場合は「一度でも支払いが滞ったら残額を一括請求する」などの要件を取り決めておきましょう。

 

また、調停で不動産の名義移転をする際は、調停調書に調停条項が正しく記載されていれば、名義人の実印がなくても特例で登記手続きができます。自動車も同様に調停調書があれば名義変更ができるので、財産分与がしやすくなります。ただし、生命保険の名義変更は調停調書だけではできないので、調停調書作成の際に特別条項を入れてもらう必要があります。

 

離婚調停での取り決め内容と住宅ローンの返済義務は別問題

 

離婚調停での財産分与の際、気をつけなければならないのが住宅ローンの取り扱いです。

 

夫婦共同名義で住宅ローンを組んでいる場合、仮に「今後の返済はすべて夫が行う」と調停で決められたとしても、妻側の法的な返済義務がなくなるわけではありません。

 

夫からの返済が滞った場合は妻側に返済要求が行われます。

この要求を放置し続けると、最終的には住宅が差し押さえられ、競売にかけられてしまう恐れもあるので注意が必要です。

こうした事態を避けるためには、調停調書に住宅ローンの返済が滞った場合の対応策を必ず明記するようにしましょう。調停調書は家庭裁判所が作成する法的効力が強い文書なので、万が一の場合は裁判所の判決を待たずに相手側の財産を差し押さえることが可能になります。

 

 

まとめ 

 

離婚調停調書は法的効力を持つ公的な文書ですが、法的な住宅ローンの返済義務などからすべて逃れられるわけではありません。

 

離婚調停で取り決めておくべき条項に注意し、できるだけ損をしない離婚を目指すことをおすすめします。

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