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離婚する際にチェックすること

夫婦共有財産について

 

 

住宅ローン相談員の佐川です。

 

離婚の際に問題となるのが財産分与です。

 

婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産を分け合うことですが、財産分与の際にはどのようなことを確認すべきなのでしょうか。

また、夫名義の住宅などの不動産は共有財産とは認められないのでしょうか。

 

今回は、夫婦共有財産の疑問について解説します。

 

 

【 離婚に向けて夫婦の共有財産リストを作る方法 】

 

離婚に向けて財産分与について話し合う際は、まず、共有財産のリストを作成します。

共有財産とは「婚姻期間中に夫婦で築き上げた全ての財産」であり、財産分与の対象となります。

 

財産分与の請求は離婚成立後2年で時効にかかるので、後から「あれも共有財産だった」「うっかり財産分与し忘れた」ということがないように、しっかりとリストアップしてください。財産分与の対象の一例として、以下のようなものが挙げられます。

 

・ 預貯金や現金

・ 不動産(建物・土地など)

・ 年金や退職金

・ 保険

・ 貴金属や美術品

・ 有価証券や株式など

・ 車

 

なかでも不動産については「結婚を機に住宅を購入した」というご夫婦も多いことでしょう。

 

たとえば、住宅が夫の単独名義の場合、妻はその住宅について財産分与を主張できないのでは、と思われるかもしれませんが、そうではありません。

 

婚姻後に購入した住宅は、夫婦の協力で築いた共有財産とみなされるからです。

 

 

【 単独名義・単独債務の住宅の財産分与について 】

 

夫婦の実質的な共有財産と認められる住宅の財産分与は「住宅を売却する方法」

「住宅を売却しない方法」の2つに大別できます。

 

まず住宅を売却する方法においては、住宅を売却した代金を折半します。

 

夫婦のどちらもが現在の家に住み続ける意志がない場合に検討される方法です。なお、家を売却しても住宅ローンが残る場合は「オーバーローン」と言いますが、オーバーローン状態でどうしても住宅を売却したい場合には、差額を現金で用意する方法や、任意売却と呼ばれる方法があります。

 

任意売却する場合は借入先の金融機関との話し合いが必要となり、売却後にローンが残ることも多いです。

 

一方、住宅を売却しない方法では、夫婦のどちらかが住宅を取得します。

 

ただし、住宅の名義変更には金融機関の承諾が必要です。さらに、残りのローンは、名義人が払い続けるか、住み続ける方が払い続けるかの選択肢があります。もし住宅ローンの名義を変更する場合には銀行の承諾が必要であり、手続きが複雑になるので注意しましょう。

 

まとめ

 

住宅が夫婦どちらかの単独名義でも、実は夫婦の共有財産として認められ、財産分与の対象になります。また、住宅ローンが残っている場合や、家を売却しても住宅ローンが残るオーバーローンの場合も、夫婦の共有財産の清算を主張することができます。

 

このような不動産を含む財産分与の話し合いをする場合にはまず、夫婦の共有財産リストを作成するとスムーズです。

 

その上で、自分の財産である住宅の清算(お金に換える)をどうするのかを僕のところへまずは

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