住宅ローンの滞納・差押え・任意売却のことは「京都・滋賀・名鉄」が相談無料で解決します。

住宅ローン相談員の佐川です。

 

憧れのマイホームを手に入れても、想定外の支出や収入減少によって、毎月の住宅ローンの返済が苦しくなり「返済を待って欲しい」「返済額を減らせる方法はないのだろうか」と思うことがあるかもしれません。

 

では、どのようなときに住宅ローンの返済額を変更できるのでしょうか？

銀行の考えをもとに見ていきましょう。

 

 

住宅ローンの貸し手の銀行の考え

 

住宅ローンを借りるには審査があり、借りる人の年齢や勤続年数、収入に対するローン返済額の割合などによっては審査に通らないこともあります。そのため、住宅ローンの貸し手である銀行は「あまり積極的に貸したいと思っていないのでは」と感じるかもしれません。

 

 

住宅ローンをリスケジュールするケースはどんなとき？

 

住宅ローンのリスケジュールとは、返済条件を変更することをいいます。

住宅ローンのリスケジュールを銀行に相談したり申し込んだりするのは、何かしらの事情によって収入が減少したときです。リストラや倒産、転職したときや、病気やケガによって働けなくなったときなどが挙げられます。

 

また、リスケジュールの際には一時的に返済猶予や返済期間の延長が行われるのが一般的です。返済の猶予といっても、一定期間全く返さないで良いというわけではなく、利息だけは支払うなど、可能な範囲での支払いを求められます。また、多くのケースでは返済の猶予が認められる期間は半年～1年程度です。返済の猶予と合わせて返済期間の延長を行いますが、延ばせる期間は完済時の年齢によって異なる点には注意しましょう。

 

 

まとめ 

銀行は利益を得るために住宅ローンに必要な資金を融資します。そのため、住宅ローンのリスケジュールの相談をしても、数年間返済猶予をしてもらった程度では、月々の返済額の大幅な減少は期待できません。

 

根本的な解決策を考えるなら、迷わず、住宅ローン返済の専門家に相談にいくことをオススメします。