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住宅ローン返済ができないときにやってはいけないこと

相談員の佐川朋行です。

 家を購入する際に多くの人が利用する住宅ローンですが、返済が困難になってしまった場合はどのようにすればよいでしょうか。

初期の滞納時であれば自宅に督促通知が郵便で届く程度ですが、滞納期間が約6ヶ月を超えてしまうと不動産競売申請手続きへと移行してしまうため、まずは借入した銀行などの金融機関に相談しなければなりません。

銀行などに返済が困難になった旨を相談すると、多くの場合で返済猶予(リスケジュール)を提案されます。

返済猶予とは住宅を手放さずに現状の負担を軽減できるもので、具体的には返済期間を見直して期間の延長をすることや一定期間毎月の返済額を少なくする、一定期間利息のみを支払うように変更するなどがあり、その期間は最長1年間となっています。

一見いいことずくめのような気がしますが、しかし、ローンが返せなくなったからと言ってそのアドバイスを鵜呑みにすることには注意が必要です。

返済猶予はその名の通り返済計画の変更であって、減額でも免除でもありません。月々の返済額は軽減されますが、その代わりに当然返す期間は延長されることとなり、それに伴って「貸倒引当金」と呼ばれるものを銀行の利益から積み増しします。これは回収不能になった場合の保険の意味があるため基本的に飲まざるを得ない条件で、1~5パーセントの引き上げになるため実質的に総支払額は増加してしまうことから根本的な解決にはなりません。

また、金利の引き上げと並行して、よりリスクを軽減するために「担保の追加」と「保証人の追加」を条件提示してきます。担保は主に不動産で、住宅ローンでは既に住宅が担保としてとられていますが、自分で土地を所有している場合はこの土地が担保としてとられてしまいます。これは仕方がないことかもしれませんが、保証人の追加に関しては保証人に迷惑をかけることはもちろんですが、自分自身の首を絞めることにもなりかねないのでできるだけ断るようにすることが大切です。

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