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住宅ローンの責任義務について

相談員の佐川です。

 

結婚や出産など、人生における大きな節目にマイホーム購入を考える人が多いです。一戸建にするか分譲マンションにするか、新しい暮らしに夢いっぱいになりますが、マイホーム購入には住宅ローンの返済がつきものなので、冷静に判断する必要があります。

 

 

住宅ローンの責任義務・返済義務をご存知ですか?

 

ローンを組むということは、つまり「借り入れ」をすることです。ローン契約に基づき、金利も含めて返済等の義務を伴います。特に住宅のような高額な借り入れは、決めた額を長期間かけて月々返済していくことが前提です。約9割の人が住宅ローンを組んで家を購入していますが、誰の名義でローンを組むのか、いくらまで借り入れが可能なのかはケースバイケースです。夫婦の収入によっては2人がそれぞれローンを組む方法(ペアローン)などもあり、借り方も様々ありますが、いずれの場合もローン契約をしたら、借り手側は返済の義務はもちろん、誠実に返済に取り組む義務を負うことになります。なかでも、もしも離婚することになった場合に、離婚後どちらがそのローン返済義務を負うのかについてはトラブルになりやすいので明確にしておくことが必要です。

 

 

離婚時に住宅ローンの返済する義務を明確にする手順

 

離婚時に家を売却する選択肢もありますが、夫か妻のどちらかがその家に住み続ける場合は、住宅ローンの返済義務について明確に決めておきましょう。のちのち不本意な負債を抱えることにもなりかねません。ローン返済義務を明確化する手順としては、大まかに分けて以下の5つです。

 

1)ローンの名義、家や土地の名義、主たる債務者と連帯保証人を確認する。

2)「返済予定表」でローンの残高を確認する。

3)家の評価額を査定する(離婚の際の財産分与に関係する)。

4)住む人・返済する人を決める。

5)連帯保証人の再設定(解除)もしくはローンを借り換える。

 

特に、夫が支払い義務を負うけれども、妻と子供が家に住み続ける場合は要注意です。

妻が連帯保証人になっていた場合は連帯保証を解除し、夫との間に賃貸借契約を結ぶ方法もあります。

 

 

まとめ

 

夢のマイホームのために組む住宅ローンは、長期にわたる返済義務とセットです。ただし、長い返済期間中には、夫婦や家族の関係性も変わっていくこともあるでしょう。

 

状況に応じて、僕のところへ相談にきてください。

とくに、この3ヶ月間で離婚による、自宅の査定評価が急増しています。

 

気軽に査定できるネットでの高額査定サイトなどには、十分に気をつけてください。

 

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