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ローン返済ができないとき、チラシ(不動産会社)を信用しない

相談員の佐川です。

 

住宅ローンが返済できない場合、まずローンを4~6カ月滞納するとお金を借りた銀行や住宅金融支援機構から「代位弁済手続き開始の予告」という通知が来ます。

 

むずかしい言葉かもしれませんが、ようするに、「あなたは現在ローンを滞納していますので、住宅ローンの残金を一括返済してもらうために、保証会社から一括で返済を受けるための手続きに入ります。購入した住宅を競売にかけてお金を回収することになりますよ」という忠告です。

 

これを無視してなにもせずに放置すると、今度は保証会社から「代位弁済手続き開始」という通知が送られてきます。

 

これは要約すると「銀行から請求を受けてあなたのローンを一括返済しました。つきましては当社(保証会社)に利息をプラスしたローンの残金を速やかに一括で返済してください。返済してもらえないならば、あなたの住宅を競売にかけます」という趣旨のものになります。

 

競売とは裁判所が強制的に売却することで、あらかじめ決められたルールです。ここまで行くと、こちらの意思など関係なく事務的に事が進んでいってしまいます。競売によって得られたお金は全額が貸し手である保証会社に支払われるため、手元には一切残りません。

 

また、競売の場合は普通に売却するよりも4割から5割ほど安く売られてしまうことがほとんどです。

 

売却金がローンの残金に満たない場合は、その差額は借金として残ります。

 

こうならないために、ローンの返済が厳しくなったときには勘違いを引き起こすやり方をしてしまう人がいます。

 

それは「この地域で買いたい人がいる」などの「おとり広告」を信用して、一般の不動産会社に売却を頼んでしまうことです。

 

不動産には相場というものがあり、破格の金額で買う人などいないので気をつけましょう。

 

僕がこれまでにとった統計で、競売になった人たちの共通点が、競売になるまで「おとり広告」で問い合わせた不動産会社に売却依頼をしていたことです。

 

どんなスーパー営業マンでも、市場相場をかけ離れた価格で買う人を見つけてくることなんて、不可能です。

 

競売でマイホームを失いたくないなら相談依頼する先は、

「家を売りたい人を集めることが目的」の一般の不動産会社ではなく、

「競売をさけることが目的」の住宅ローン解決問題を専門とする、

不動産会社にしてください。

 

後悔しないために。

 

 

 

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